ソーシャルワーク実習

1.科目のねらい・目標

　指定された各社会福祉施設・機関・団体で、原則として8月～9月の夏休み期間中に、180時間以上200時間以下の実習を行う。実習を通じて、以下の事柄を学ぶ。
１）現場体験を通して、社会福祉専門職（社会福祉士）としての「専門的知識」「ソーシャルワーク技術」および「関連知識」の内容を深める。
２）「専門的知識」、「ソーシャルワーク技術」および「関連知識」を実際に活用し、相談援助業務に必要となる資質・能力、技術を習得する。
３）具体的な体験や支援活動を、利用者の生活支援や地域支援等を通して、体系立てていくことができる能力を涵養する。
４）関連分野の専門他職種・他機関との連携のあり方やその具体的内容を理解する。
５）利用者やその関係者（家族・親族・友人・近隣等）あるいは地域住民等との援助・支援関係を作る能力や問題解決能力を強める。
６）福祉専門職（社会福祉士）として、職員の就業などに関する規程を学び、組織の一員として業務を計画し、責任を果たす能力を強める。
７）利用者やその関係者、施設・機関・団体等の職員やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係ができる能力を高める。
　なお、本科目はソーシャルワーク実習指導とセットの科目であり、忘れずに両方履修登録すること。また、社会福祉士国家試験受験資格を得るためには必須の実習科目である。

2.授業計画・内容・方法・準備学習等

１．授業計画・内容
　全期間（基本的には1～90コマ。ただし実習先によっては100コマ、200時間までありえる）を通じて、以下のような内容・ねらいで実習学習を行う。
１）利用者・家族、実習先職員および地域住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係形成に関する事柄。
２）利用者理解、ニーズの把握および支援計画の作成に関する事柄。
３）利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との援助・支援関係の形成に関する事柄。
４）利用者・家族等への権利擁護、エンパワメント、支援の実施とその評価に関する事項。
５）多職種連携、チープアプローチに関する事項。
６）ソーシャルワーカーとしての価値・倫理、組織の一員としての役割や責任、実習先の就業規則等に関する事柄。
７）実習先の経営やサービスの管理体制に関する事柄。
８）実習先の施設・機関等と地域社会の関係、地域社会への働きかけや地域社会における資源の活用・調整、社会資源開発等に関する事柄。
９）自らの実習（学習）課題と実習・学習の進捗状況等に関する事柄。
　なお、この期間内に少なくとも4回の中間指導（原則として、この内2回は実習先に実習担当教員が赴く巡回指導）も含まれる。中間指導では、実習の進捗状況の確認とともに、必要な実習計画の修正や実習課題に関する指導や調整等を行なう。
２．方法
　各実習施設・機関等の方法による。ただし、基本的には、職場・職種・ソーシャルワーク実習が含まれ、かつ基礎的・通底的４領域（個別支援、地域支援、権利擁護・サービス向上、連携・ネットワーキング）が実習内に含まれることになっている。また、これらを踏まえた実習計画の進捗状況確認や必要に応じての修正などの為の中間指導が教員によって行われ、更に日常的には実習先の実習指導者による指導がなされる。
３．準備学習
　この科目とセットになっている「ソーシャルワーク実習指導」内で指導された内容を踏まえつつ、実習期間中は、自らの実習計画および実習指導者の指導を踏まえて、翌日の実習に備えること。

3.教科書

特に指定しない。

4.参考書

参考図書・文献は適宜、紹介・提示する。

5.成績評価方法

基本的に配属先の評価(７割)を中心に、「ソーシャルワーク実習報告会」での報告内容(１割)、実習限定リポート(２割)をもとに担当者間で協議して決定する。

6.授業の工夫している点（授業改善アンケート結果やピアレビュー結果から検討した内容等）

学生の気づきと自己覚知を促しながら進行する。

7.備考(学生へのメッセージ、購入が必要な物品等)

社会福祉士受験資格指定の実習であることより，社会福祉実践者養成を前提とする。それゆえ，基本的な学習態度・学習姿勢・社会人基礎力や社会人としての常識的マナー，ルール等も当然に問われることを自覚すること。これらに不備があれば，実習中断となることもある（あった）。なお，また「社会福祉実習のてびき」や実習計画書などを随時参照すること。