児童福祉論

1.科目のねらい・目標

　１）子どもの権利について理解する
　２）子ども・家庭に関する問題について、社会情勢や生活実態と関連させて理解する
　３）子ども・家庭福祉の発展過程について理解する
　４）子ども・家庭福祉に関する法制度を理解する

2.授業計画・内容・方法・準備学習等

以下の内容を予定している。
１．授業計画・内容
　１）前期　　　　　　
　　1～ 2回目　子ども・家庭福祉の原理・理念
　　3～ 5回目　子ども・家庭福祉の発展（欧米・日本・近年の動向）
　　6～ 7回目　子どもと家庭の権利保障（子どもの権利と児童の権利に関する条約）
　　8～ 9回目　現代社会における児童・家庭福祉問題と子ども家庭支援サービス
　10～12回目　子ども・家庭福祉の法体系（児童福祉法、児童福祉六法、関連法規）
　13～15回目　子ども・家庭福祉の実施体制（行政機関、関連機関等、サービス利用方式）

　２）後期
　16回目　子ども・家庭福祉の財政
　17回目　子ども・家庭福祉の専門職
　18回目　 子ども・家庭福祉施策（母子保健）
　19回目　 子ども・家庭福祉施策（障害児等への支援）
　20回目　子ども・家庭福祉施策（児童健全育成）
　21～22回目　子ども・家庭福祉施策（就学前の拠点型保育・教育と地域子育て支援）
　23～24回目　子ども・家庭福祉施策（社会的養護）
　25回目　 子ども・家庭福祉施策（非行児童）
　26回目　子ども・家庭福祉施策（児童虐待）
　27回目　子ども・家庭福祉施策（ひとり親家庭への福祉）
　28回目　子ども・家庭福祉施策（DV防止施策）
　29回目　子ども家庭への相談活動（施設ケア）　
　30回目　子ども家庭への相談活動（地域援助活動）

２．方法
　単元によっては視聴覚教材を用いつつ、講義を中心に行う。

３．準備学習等
　事前に教科書をよく読み、単元について学習を行うこと。また、講義後は参考書等を用いて講義内容を深めること。

3.教科書

社会福祉養成講座編集委員会編　「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（第6版）」　中央法規出版 (ISBN:978-4-8058-5302-3)

4.参考書

授業の中で紹介する。

5.成績評価方法

リアクションペーパー（20％）、受講態度（10％）、定期試験で70％で評価する。

6.授業の工夫している点（授業改善アンケート結果やピアレビュー結果から検討した内容等）

法制度については根拠となる法律を確認しながら講義を行う。

7.備考(学生へのメッセージ、購入が必要な物品等)

講義の際には教科書とともに、１年次に購入した社会福祉小六法を必ず持参すること。